新型コロナウィルス感染症の対応指針が発表された

2月27日夕方に、安倍首相が、全国一律に小中学校および高等学校の休校を「要請」したというニュースが流れた。その前には、様々なスポーツやイベント、我々に強く関係するところでは学会学術集会が中止、延期などが起きている。
このことは、新型コロナ感染症の日本のみならず世界的な流行を阻止しようとする対策である。
新型コロナウィルスは中国の武漢市の海鮮市場の蝙蝠から始まり徐々に中国内に流行し、更には国境を越えて今日現在では55ヶ国に肺炎患者が治療を受けていると報じられている。
ネット検索によると、このウィルスは武漢市にある微生物研究所から殺処分をせずに持ち出されたウィルス付着動物を海鮮市場で取引されたことに起因しているのではないかとする研究者のコメントが目に付くようになっている。それが真実であるとすれば憂慮すべきことである。

また今日は、NEWS◎感染症学会、環境感染学会が新型コロナウイルス感染症の対応指針を提示 感染蔓延期に備えて重症例に焦点を当てた対応をという記事がメールを通して配信され、その内容を知ることとなった。

以下は、その記事である。

 日本感染症学会と日本環境感染学会は221日、両学会のウェブサイトで「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)─水際対策から感染蔓延期に向けて─」を公開した。215日以降、感染経路が特定できない感染事例が相次いで報告されていることを受け、感染蔓延期における感染対策のポイントをまとめたもの。

 昨年12月の中国での流行開始以降、国内ではいわゆる「水際対策」に重点が置かれてきた。だが、中国の流行地や感染者との接点が明らかでない感染例が全国各地で増加していることから、両学会は指針の中で「地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていく必要がある」と指摘。今後は、「重症例に焦点を当てた治療の実施が重要」との見解を示している。

 中国本土以外でのCOVID-19の致死率は、218日時点で0.4%とSARSより低いことが分かっている。その臨床像も徐々に明らかになってきた。感染者の多くは軽度~中等度の上気道症状を示すが、肺炎を合併する頻度が高く、高齢者や基礎疾患保有者では重症化しやすいことが指摘されている。こうした知見をふまえ両学会は、指針の中で、感染蔓延期の診療における基本スタンスとして、(1)軽症例ではインフルエンザ外来に準じた対応を行う、(2)重症例を見逃さない、(3)遺伝子検査は「入院が必要な肺炎例でウイルス性肺炎を疑う場合」に実施する、(4)特異的な治療薬はなく対処療法が中心になる──といった点を列挙している。

 また「感染対策のポイント」の項では、外来での対応は通常のインフルエンザ疑い患者への対応に準じた標準予防策、飛沫感染予防策・接触感染予防策を徹底することの他、呼吸器検体の採取や気管吸入、挿管などのエアロゾル発生のリスクが高い処置を行う場合にはN95マスクを着用することとしている。


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この記事へのコメント

watanobu
2020年02月29日 14:25
ウィルスがいろいろと困りましたね花粉症も来ますよお互いに気をつけないとね